後援会 Q & A
ここでは Cherish Ballet Theatre 後援会を本会と、Cherish Ballet Theatre をチェリッシュと言います。
Q１ 本会が結成された経緯を教えてください。
A１ 職業としてバレエを続けることが難しい日本では、技術を磨いた多くのダンサーが、進路の選択で苦渋の決断をせざるを得ません。しかし、将来も踊り続けたいと願うダンサーたちが存在することも事実です。
そこで、若いダンサーたちが長い年月、舞台活動に携われるように支援をすることを 目標に掲げ、チェリッシュが誕生しました。 発足当時はコロナ禍もあり、活動が困難なこともありました。その様子を見聞きした者たちが、チェリッシュの活動を少しでも支えたいと考え、本会を結成することになりました。
Q２ 本会はどのような団体ですか。
A２ 本会はチェリッシュ公認の団体です。会則に基づき、営利を目的としない後援会活動を行います。
税務会計の視点
本会は団体としての組織があり、会則によって代表者が定められ、統一された意思のもと活動します。このような団体は法人税法上「法人でない社団」に該当し、同法が適用されます。
Q３ 本会はどのような活動をするのですか。
A３ チェリッシュに対しては
1 主催公演の必要経費に対する資金援助
2 フラワースタンドの寄贈
会員に対しては
１ 公演案内やチケット先行受付のお知らせ
２ ゲネプロ見学会の実施
３ 本会ホームページや公演プログラムにお名前を掲載（希望者のみ）
Q４ チェリッシュに対する資金援助について教えてください。
A４ 会員から納入された年会費、寄付金のうち、最低限の運営費を差し引いた金額を寄付金として、本会から有限会社チェリッシュに送金します。この寄付金は使途を限定し、チェリッシュ主催公演の必要経費（会場使用料 舞台設営 衣裳代 出演料など）に充当されます。
税務会計の視点
本会からの寄付を受け入れた有限会社チェリッシュは、寄付金収入として計上し、税務申告を行うことになります。
Q５ 本会の収入源は何ですか。
A５ 会員からの年会費と寄付金です。
税務会計の視点
「法人でない社団」が受け取る年会費と寄付金については、収益事業に該当しないため法人税の課税対象になりません。また消費税法の課税取引にも該当しません。
Q６ 今後、新たな収入源を検討しますか。
A６ 検討する予定はありません。
本会は、公演チケットやオリジナルTシャツなどの販売をいたしません。また、会員限定レッスンなどのサービスもいたしません。
税務会計の視点
「法人でない社団」が、収益事業に該当する物品の販売やサービスの提供を行った場合その収入は法人税の課税対象になります。また消費税法の課税取引にも該当します。
事務局より
本会は税務申告の負担に耐えられる組織ではありません。そのため営利目的の事業（物品の販売やサービスの提供）は一切いたしません。
Q７ 他のバレエ団のファンクラブと比べて、本会の会員特典が少なすぎる気がします。
A７ ファンクラブと後援会とでは、設立の目的が異なります。
バレエ団を例に説明します。
バレエ団が運営するファンクラブとバレエ団公認の団体が運営する後援会は、どちらもバレエ団を応援する組織です。
ファンクラブはバレエ団とファンの交流の場です。さまざまな特典でファンの満足度をあげて、固定ファンの獲得をめざします。
一方、後援会は資金援助や人的援助でバレエ団の活動に協力することを目的とします。
事務局より
本会は心ばかりの特典しかご用意できません。しかし、納めていただいた年会費や寄付金が間接的にチェリッシュの活動を支えることをご理解くだされば、特典にまさる満足感が得られるのではないかと考えております。
Q８ 本会がめざしているのはどのようなことですか。
A８ 短期的には、チェリッシュの活動を継続的に応援する仲間を作ることです。一人の支援はささやかでも、多くの仲間が集まれば、公演活動を支える力になります。
最終的には、本会が、挑戦を続けるチェリッシュを励まし、勇気づける存在となることです。
チェリッシュは、バレエという芸術を次世代に引き継ぎ、バレエで地域社会に貢献する活動を行っています。
舞台人として活躍するダンサーの育成
定期公演や地域イベントでの活動
子ども向け教室などバレエの普及活動
このように、人々の心を豊かにするチェリッシュの活動を、本会は全力で応援します。